住宅用火災警報器の設置が義務付けられます 。 改正消防法が交付され、２００６年６月から、すべての住宅に 火災報知器の設置が義務付けられます。

◆いつから設置が必要になるの？ 

新築住宅については、平成１８年６月１日からです。 
既存住宅については各市町村条例により、
平成２０年６月１日〜平成２３年６月１日の間で設置義務化の期日が決められます。 

　（改正消防法第９ 条の２） 
−身近に住宅用火災警報器を備えよう!!−消防法の改正− 

◆設置する住宅は？ 
戸建住宅、店舗併用住宅、共同住宅、寄宿舎など全ての住宅が対象です。
ただし、すでに自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されている場合は、
住宅用火災警報器等の設置が免除される場合があります。 

◆住宅用火災警報器等とは？ 
住宅における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び警報する警報器・設備で
あり、次のいずれかを設置することとされています。 

　-住宅用自動火災報知設備-
感知器、受信機、中継器等から構成されるシステムタイプの警報設備です。 

　-住宅用火災警報器-
感知部、警報部等が一体となった単体タイプの警報器で、火災を感知した火災警報
器だけが警報音を出します。 

　（煙式警報器）
煙を感知して、火災の発生を警報音又は音声で 知らせるもので、一般的にはこれを
設置します。 

　（熱式警報器 ）
熱を感知して、火災の発生を警報音又は音声で知らせるもので、日常的に煙や蒸気
の多い台所に向いています。 

天井設置タイプ◆壁付けタイプ   

◆電源

　（乾電池タイプ ）
乾電池を電源とするタイプで、電池切れの場合は表示やアラーム音等で知らせます。
配線工事が不要なため、誰でも取り付けることができ、既存住宅への設置に適して
います。 

　（家庭用電源タイプ）（100Ｖ）
配線による電源供給が必要となります。 

◆規格 
住宅用火災警報器等は、省令等による規格に適合するものと定められております。
火災警報器の品質を保証するものに、日本消防検定協会の鑑定があります。感度や
警報音量などが基準に合格したものは、日本消防検定協会の鑑定マークが付いてい
ますので、購入の目安としてください。 

◆誰が取り付けるの？ 
住宅の関係者（所有者、管理者又は占有者）と定められています。したがって、
持ち家の場合はその所有者が、アパートや賃貸マンションなどの場合は、オーナー
と借受人が協議して設置することとなります。 

◆住宅用火災警報器について規定や書式-東京消防庁の例 
住宅の建築主は、新築および改築（建て直し）の際に、住宅用火災警報器の設置と
消防署長への設置届出が必要となります。 

◆感知器の設置場所は？ 
住宅火災の現状、住宅用火災警報器等の設置効果等を考慮し、設置場所については
次のように定められています。 

（寝室）
普段就寝している部屋。子ども部屋などでも就寝に使用される場合は設置します。 
※来客時のみ就寝する部屋は除く 

（台所 ）

（階段 ）
就寝に使用する部屋（主寝室、子ども部屋）のある階段の踊り場に設置します。 

３階建ての住宅においては、火災警報機を設置しない階で就寝に使用しない居室が
２階以上連続する場合、火災報知器を取り付けた階から２階離れた居室のある階段
に設置します。 
寝室がある階から、２つ下の階の階段に設置します。 
（当該階段の上階の階に住宅用火災警報器が設置されている場合を除く） 
寝室が避難階（1F）のみにある場合は、居室がある最上階の階段に設置します。

　◆−設置例−◆